1984-05-11 第101回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○上田国務大臣 先生から、前はおまえは建設関係の行政をやっておった、今度は環境行政をやっている、その考え方、見方がどう違うと考えているか、こういう御質問ではなかろうかと思うのでございますが、実は建設をやっておりましたときももちろん建設は環境の保全を考えてやらせていただいておるのでございまして、例えば私が前に近畿圏整備本部の次長をやらせていただいておりましたが、そのときの計画というのは環境保全をしていかなければいけない
○上田国務大臣 先生から、前はおまえは建設関係の行政をやっておった、今度は環境行政をやっている、その考え方、見方がどう違うと考えているか、こういう御質問ではなかろうかと思うのでございますが、実は建設をやっておりましたときももちろん建設は環境の保全を考えてやらせていただいておるのでございまして、例えば私が前に近畿圏整備本部の次長をやらせていただいておりましたが、そのときの計画というのは環境保全をしていかなければいけない
○瀬崎委員 それ以後建設省近畿地建とかあるいは近畿圏整備本部が中心になって、滋賀県や関係府県と調整をとって、四十七年三月二十七日に申し合わせ事項がつくられるわけですね。その内容というのが、「１ 開発水量は、水利権量毎秒四十立方メートルとする。２ 利用低水位は、マイナス一・五メートルとする。３ 非常渇水時における操作については、関係府県知事の意見を徴し、建設大臣がこれを決定する。」
その関係省庁とは経企庁、大蔵省、建設省、自治省の事務次官と近畿圏整備本部次長の申し合わせになっているのですが、この特徴を一言にして言えば、これはどういうことですか、
「総合開発行政に関係する行政機関を整序し、その機能を強化するため、経済企画庁総合開発局および水資源局、北海道開発庁ならびに近畿圏整備本部を統合して、総合開発庁を新設する。」こういうふうに答申をされておりますが、これが国土庁は新設されていても北海道開発庁はそのままになっている。こんなふうな形で非常にちぐはぐな形になっておりますが、この点はどういうふうにお考えでございますか。
私の手元にある資料によりますと、たとえば昭和二十五年に入りましたＡさんという人は、昭和四十一年から申し上げますと、昭和四十一年に岩手県企画部長、四十二年には公営企業金融公庫企画課長、四十三年には自治省大臣官房調査官、四十四年には近畿圏整備本部大阪事務所長、四十五年には消防庁防災救急課長というように毎年ずっとかわっているわけです、毎年ね。
しかもこのような開発構想には、公団もさることながら、近畿圏整備本部の関与もある。だから一たんこういうものがつくられれば、これは相当権威のあるものとして、よほどのことでない限り途中でこういうものは挫折することはないという前提のもとに、そういうものを目がけての用地買収あるいは買い占めということになってくるのではないかと思う。
総理府本部が十名、近畿圏整備本部は三十八名、中部圏開発整備本部が二十六名、首都圏整備委員会が五十二（うち二人）と書いてあります。経済企画庁八十七名、大蔵省六名、農林省二十名、通産省六名、運輸省五名、郵政省二名、建設省五十八名、自治省が二十六名、計三百三十六名（うち五人は四十九年度新規増員である）、こうですね。これは間違いないですな。
臣 （総理府総務長 官） 小坂徳三郎君 国 務 大 臣 （経済企画庁長 官） 内田 常雄君 出席政府委員 内閣審議官 粟屋 敏信君 内閣審議官 小幡 琢也君 内閣総理大臣官 房総務審議官 佐々 成美君 近畿圏整備本部
おもなものといたしましては、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、それと経済企画庁の総合開発局、建設省の宅地部でございまして、それから、その他自治省等から必要な課を移管をすることにいたしております。
ただし、この場合におきましても、純然たる機構の新設にとどまることは、極力回避いたしまして、御承知のように、経済企画庁の総合開発局、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、建設省の宅地部等の既存機構を極力統合いたしまして、実質的には機構の増大一拡張にならないようにという配慮をいたしたつもりでございます。
御承知のように、能勢のあの一帯は、近畿圏整備本部が近畿圏の保全区域の整備に関する法律の中で、はっきりとこの地域指定もしているわけですね、豊能郡の東能勢村、同能勢町は。この法律の第一条におきましては、「保全区域内における文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に資することを目的とする。」
喜屋武眞榮君 国務大臣 建 設 大 臣 国 務 大 臣 （近畿圏整備長 官） （中部圏開発整 備長官） （首都圏整備委 員会委員長） 亀岡 高夫君 国 務 大 臣 （北海道開発庁 長官） 町村 金五君 政府委員 近畿圏整備本部
○政府委員（石川邦夫君） 近畿圏整備本部四十九年度予算について簡単に御説明申し上げます。 お手元に「昭和四十九年度近畿圏整備本部予算について」という印刷物がまいっているかと思いますが、近畿圏整備本部におきましても、首都圏整備委員会同様、四十九年度予算につきましては、国土総合開発庁の組織に一括して計上されております。
大村 襄治君 内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 斎藤 一郎君 内閣総理大臣官 房管理室長 伊藤 廣一君 青少年対策本部 次長 吉里 邦夫君 日本学術会議事 務局長 高富味津雄君 近畿圏整備本部
信君 田村 良平君 中尾 宏君 野中 英二君 林 義郎君 村田敬次郎君 大柴 滋夫君 佐野 憲治君 清水 徳松君 中村 茂君 渡辺 惣蔵君 柴田 睦夫君 新井 彬之君 池田 禎治君 出席国務大臣 建 設 大 臣 亀岡 高夫君 出席政府委員 近畿圏整備本部
なお、昭和四十九年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の各関係予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承ください。 次回は、来たる二十七日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十三分散会
○城戸説明員 先ほどもお話ししましたように、私どもとしましては処分管理計画につきましての意見を近畿圏整備本部のほうに言う、これが法律上のたてまえになっておるわけでございまして、あとは県のほうに事実上の関係としまして今後問題が起こらないような指導をしていく、かようなことになろうかと思うわけでございます。
ところが、この今回の関係は、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づく計画として進められてまいりました関係で、私どものほうにまいりますのは、造成敷地等の処分管理計画が近畿圏整備本部のほうに届けられましてから以後動いてくる、こういうかっこうになるわけでございまして、その辺法律の体系的にも非常にいろいろ問題があった点もございまして、県のほうも現に調査等をやる時期が非常におくれておりまして
○城戸説明員 福井県の臨海工業開発計画でございますが、この点に関しましては、経過から申し上げますと、ことしの四月に近畿圏整備本部からいろいろ事前のお打ち合わせがございまして、その後福井県といろいろヒヤリングをしながら資料も要求いたしているわけでございまして、現にこの九月になりましても、再度資料の追加要求をいたしております。
、何かたいへんひどいといいますか、そういった一部の反対の方々があるのだということを全く忘却するという姿勢がいいのかと言われれば、やはりそういう声も十分聞かなければならぬというふうにお答えしなければならないわけですが、かといって、法律に定められた手続を踏んできめた計画を変更しなければならないかということになりますと、これまた事実上の判断の問題ではないかと考えるわけでございまして、ただいまのところ近畿圏整備本部等
と申しますのは、この法律に出ておりますように、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部あるいは中部圏開発関係は大都市圏整備局というようなところに一括をされていく。東北開発をはじめもろもろの開発法に関連する問題は、地方振興局でしょうか、ここに統括をされて、一体的な日本の調整、振興をはかっていく、こういうことになられておりますのに、先ほど来申し上げますように、沖繩は復帰後一年という特殊事情。
従って、経済企画庁（総合開発局等）、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、北海道開発庁その他各省庁関係機構は、新機構に吸収すべきである」、こう明言をされておるわけであります。この御信念についてひとつお伺いします。
そのうち三百三十三名を今回統合されます経済企画庁総合開発局、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部等から吸収をいたすわけでございます。その結果、百名の新規増と相なるわけであります。
加藤シヅエ君 西村 関一君 藤田 進君 小平 芳平君 高山 恒雄君 加藤 進君 国務大臣 国 務 大 臣 （環境庁長官） 三木 武夫君 政府委員 近畿圏整備本部
理事 瀬崎 博義君 稲村 利幸君 梶山 静六君 羽田 孜君 松永 光君 湊 徹郎君 渡辺美智雄君 清水 徳松君 近江巳記夫君 内海 清君 出席国務大臣 国 務 大 臣 （科学技術庁長 官） 前田佳都男君 出席政府委員 近畿圏整備本部
○石野委員長 この際、ちょっと委員長からも長官にお願いしておきたいのですが、環境汚染とかなんとか、最近の公害問題は、出てしまってからではもうどうにもなりませんので、たまたまきょうは近畿圏整備本部の石川次長さんもおいでになっておりますし、やはりそういうことが起きないようにするためには、特に科学技術庁として配慮しなければならぬ問題だと思います。
渡部 恒三君 清水 徳松君 中村 茂君 松浦 利尚君 森井 忠良君 渡辺 惣蔵君 瀬崎 博義君 寺前 巖君 中島 武敏君 村上 弘君 新井 彬之君 北側 義一君 渡辺 武三君 出席国務大臣 建 設 大 臣 金丸 信君 出席政府委員 近畿圏整備本部
近畿圏整備本部の関係で申し上げますと、近畿圏には約八万一千ヘクタールの近郊緑地がございます。そのうち四十三年度から四十七年度までの一定の行為についての届け出は五百五十八件となっております。特に四十七年度以降がふえておるわけでございます。
皆さん近畿圏整備本部も御存じですが、「琵琶湖の将来水質に関する調査報告書」なるもの、土木学会の報告書が出ております。これをしさいに検討してみますると、十年余り後には、昭和六十年度になりますというと、このままでいくならば、琵琶湖には一匹の魚も住めないし一つの貝も生息できないというような、いわゆる死の湖になってしまうであろうということを警告しているのであります。
加藤シヅエ君 工藤 良平君 西村 関一君 小平 芳平君 高山 恒雄君 加藤 進君 国務大臣 国 務 大 臣 （環境庁長官） 三木 武夫君 政府委員 近畿圏整備本部
○西村関一君 まず近畿圏整備本部にお尋ねをいたします。 先国会におきまして審議をし、発足いたしました琵琶湖総合開発特別措置法の実施にあたりまして、事業計画書なるものが出ております。